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日銀総裁が戦後初めて空席となったのを受け、２０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「求む。日銀総裁」と題する社説を掲載、「民主党が、影響力が強い財務省に近い候補者に反対したのは正しい」と指摘した。そのうえで、総裁となるべきは、「エコノミストとして確固とした信任を得ている外部の人材」とした。
同紙は、武藤敏郎前副総裁に次いで、田波耕治国際協力銀行総裁の差し替え案も参院で否決されたことについて、「（両氏は）東大卒、財務省（旧大蔵省）キャリアであり、福田康夫首相の選択は官僚を選ぶ伝統に沿ったもの」と皮肉った。そのうえで、「半ば公式に、財務省ＯＢが中央銀行に天下るのは、金融政策の独立性を低下させる」と批判した。
理想の総裁の条件を、「聡明（そうめい）なエコノミストで、（市場への）確かな語り手、外交手腕のある国際人」などとし、「伝統的な観念に立ち向かうことができる総裁が日銀のためになる」と述べた。
ただ、金融市場の混乱が続く危機的な状況にある中で、「総裁不在は誤ったメッセージを送る」と警告、与野党に早急な合意も求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000071-mai-bus_all&kz=bus_all
（ヤフートピックス引用）
★日本銀行の最高意思決定機関は、政策委員会である。政策委員会は9人の委員（総裁・2人の副総裁と6人の審議委員）からなる。政策委員会は、通貨および金融の調節に関する事項（金融調節事項）の方針決定、その他の業務の方針の決定、役員（監事及び参与を除く）の職務の執行を監督する。
政策委員会には、政府から財務大臣と経済財政政策担当大臣（またはその指名する財務省と内閣府の職員）が適宜出席する。この政府からの出席者は、意見を述べることができ、また、金融調節事項に関する議案を提出し、その議決の延期を求める事ができる。ただし、これらの者に議決権はなく、延期の求めも委員の議決によってその採否が決められる。
2008年3月20日現在のメンバーは、執行部が総裁が空席、副総裁（総裁代行）白川方明、副総裁西村清彦、審議委員が春英彦、福間年勝、須田美矢子、水野温氏、野田忠男である。
欧米のエコノミストからは、何故経済学を修めた人物が総裁にならないのかという点で、しばしば失笑される（法学や政治学を修めた人物が政策決定中枢に居るなど、世界標準からかなり逸脱している）（アラン・グリーンスパンFRB理事長は日本の経済紙にこれを聞かされ、数十秒キョロキョロしていたとされている。
（Wikipedia参照）
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