公益法人改革の一環で、国土交通省が道路整備特別会計（道路特会）からの支出を取りやめる１５法人のうち１０法人は、０６年度の収入に占める道路特会の割合が１割に満たないことが分かった。国交省は道路特会収入がなくなれば競争にさらされ、不要な公益法人の減少につながるとしているが、実際は特会に頼らなくても存続し、これまで同様に「天下り先」が温存される可能性が指摘されている。【窪田弘由記、高橋昌紀】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000015-mai-pol&kz=pol
（ヤフートピックス引用）
★高速道路整備計画で、1998～2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99%は25件、98%は227件、97%は75件、94%以下は4件で、ほとんど95%以上である。この異常に高率な落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがあると言われている。工事を受注する企業には、発注する側の公団から天下りした者が多い。受注企業のおよそ200社に約300人が天下りしていると推定されている。
建設企業が国土交通省や道路公団のOPを受け入れて工事を受注し利益を上げる、工事の予定や予算を知るために政治献金をする、献金を受け取った政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。このような役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係は「政」「官」「財」の「鉄のトライアングル」と呼ばれ、汚職・談合・贈収賄の温床となりやすい。
（Wikipedia参照）
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