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愛媛県内の洋菓子チェーン店が、水産物を扱っていないにもかかわらず「水産練り製品（かまぼこ類）」を製造していると偽って中国人研修生を受け入れ、「研修」とは名ばかりの単純作業に従事させていたことが分かった。人手不足解消のため、こうした「業種偽装」で外国人研修生を受け入れている企業は少なくないとみられ、関係者は「氷山の一角だ」と指摘している。
外国人研修・実習制度は単純作業を認めておらず、食品関連ではかつお節やかまぼこ類、ハム・ソーセージ類の製造など６業種のみが対象。菓子づくりはできない。このため同菓子店が加盟している研修生の受け入れ組合「えひめ中小企業ネットワーク協同組合」が業種偽装を提案した。
菓子店の経営幹部が昨年４月ごろ、受け入れを組合に相談。組合は「会社登記に『練り製品』の記述がある。水産物を海外委託生産していることにすれば大丈夫」などと助言したという。
菓子店は助言に従い組合を通じてビザを申請し、入管などは書類審査だけで発給。中国人研修生の女性４人が同１２月に入国し、同社工場で菓子類のこん包、検品などの単純作業に従事していた。菓子店は生活費等の名目で１人当たり月約６万円を支払った。菓子店幹部は「人手不足解消になると思い、深く考えずにやった」と謝罪。組合は４人を帰国させるとしている。
研修生の実情に詳しい市民団体「外国人研修生ネットワーク福井」の高原一郎さんは「水産物加工という名目で受け入れながら、冷凍食品や総菜の検品など、実作業と違う形で研修生を受け入れている企業は多いはず」と話している。【後藤直義】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000057-mai-soci
（ヤフートピックス引用）
★外国人研修制度（がいこくじんけんしゅうせいど）は、開発途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の修得を支援する制度である。
1960年代後半に、海外進出した日本企業が現地法人から現地社員を招へいし、技術や知識を習得した現地社員が、帰国後、その技術を母国（開発途上国）で発揮させたことから、国際貢献と国際協力の一環として1981年に在留資格が創設された。
制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる3K職種など日本人労働者を確保できなかったり、中国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる。
（Wikipedia参照）
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