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ロックバンド、ハウンドドッグの大友康平（５２）が５月に発売予定の新アルバムに対し、同バンドの元メンバーの八島順一（５２）らが反対の意向を示していることが２４日、分かった。大友はハウンドドッグの過去のヒット曲を収録する予定だが、メロディーメーカーの八島は楽曲を管理するグランドマザーミュージックビジョンを通し「私の曲についてはやって欲しくない。今はＮＯ」。「ｆｆ」「ＯＮＬＹ ＬＯＶＥ」を作曲した蓑輪単志（４８）も「八島さんと同じ気持ちである」としている。
２人の意向は、既に同アルバム制作を担当するレコード会社に文書で伝わっており、同レコード会社では「制作上の理由で、アルバムの発売を延期します」とコメントした。大友は、５月にＪ－ＰＯＰカバー集を発売する予定で、２枚のアルバムを並行して作業していたが。
大友は現在、前所属事務所「マザーエンタープライズ」からコンサート出演義務違反による債務不履行などで損害賠償請求訴訟を起こされ係争中。蓑輪からは、ハウンドドッグのメンバーに戻すことなどを求める訴訟を起こされている。
２人の意向は法的拘束力はないが、楽曲を管理するグランドマザーは「発売を強行されるケースでも、両作家には『編曲権』『同一性保持権』があり、発売されたアルバムの音源に対する可否を判断することができると考えている」とけん制した。森進一（６０）の「おふくろさん騒動」のように、作家の意に反するアレンジになっていた場合は、再び騒動になる恐れがある。大友が発売する新アルバムの行方が注目される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000012-nks-ent
（ヤフートピックス引用）
★大友康平（おおとも こうへい、1956年1月1日 - ）は、日本のロックバンド／ハウンド・ドッグのボーカリスト、タレント、俳優。
東北学院大学経済学部卒業。宮城県塩竈市生まれ。その後、青森県弘前市、千葉県松戸市、埼玉県入間郡越生町と引越しを繰り返す。幼少時代から、街のカラオケ大会等で熱唱し、その片鱗を見せる。本格的に音楽を始めたのはグループサウンズ・ザ・タイガースが好きだった父の影響。一番衝撃を受けたのはキャロルと言う。高校は埼玉県立川越工業高等学校へ行き、ヤンチャしながらも、武者小路実篤等を愛読する読書家でもあった。その時の経験が後の活動の礎となる。
大学時代にサークルのメンバーらとハウンド・ドッグを結成し、1980年にプロデビュー。バンドのリーダー及びフロントマンとして活動する一方で、俳優としての仕事も行っていた。
（Wikipedia参照）
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耐震偽装事件で、強度不足を知りながらマンション「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」（神奈川県藤沢市）を引き渡し代金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」元社長、小嶋進被告（５４）の判決公判で、東京地裁（毛利晴光裁判長）は２５日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）を言い渡した。一連の耐震偽装事件では最後の１審判決。
公判では、小嶋被告が、ＧＳ藤沢の引き渡し時点で（１）構造計算書の改竄（ざん）を認識していたか（２）引き渡しの中止を指示したか－などが主に争われた。
検察側は、ＧＳ藤沢の引き渡し前日には、改竄を知り、危険性を認識していたと指摘。購入者に危険性を告知し、引き渡しを中止する法的義務があったのに、それを怠っており、不作為の詐欺が成立すると主張。
一方、弁護側は「ある程度の危険性は認識していたが、引き渡しの中止を指示していた」として、詐欺罪は成立しないと反論し、無罪を主張をしていた。
判決によると、小嶋被告は平成１７年１０月２８日、ＧＳ藤沢の耐震強度が不足していることを知りながら、売買契約を結んだ１１人に事実を告げず、代金計約４億１４００万円を振り込ませて詐取した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000913-san-soci
（ヤフートピックス引用）
★株式会社ヒューザー (HUSER：Human User Company) は東京都大田区を本拠地としている分譲マンションの開発及び販売を行っている不動産業者（開発業者）であった。開発する分譲マンションの世帯あたりの平均面積が業界最大である事を特徴としていた。創業者は小嶋進（破産手続き開始決定まで社長）。破産管財人は瀬戸英雄（第一東京弁護士会）。資本金は2億800万円（2005年）、売上高124億円（2004年3月）。
小嶋 進（おじま すすむ、1953年6月4日-）は実業家、株式会社ヒューザー（破産）の創業者。2005年～2006年にかけて、構造計算書偽造問題の関係者として注目された。
1953年 - 宮城県加美郡色麻町に生まれる。父は農協の組合長。三男一女の4人兄弟の次男。
（Wikipedia参照）
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１２人全員が無罪となった２００３年の鹿児島県議選を巡る買収無罪事件（志布志事件）の捜査で、元被告らから接見内容を聞き出して調書化したのは、憲法が保障する「接見交通権」の侵害に当たるとして、担当した弁護士１１人が国と県に総額１億２１００万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が２４日、鹿児島地裁で言い渡された。
高野裕裁判長は、国、県に対し、総額５５０万円の賠償を命じた。
日本弁護士連合会によると、取調官が接見内容を調書化することの違憲性が争われたのは全国で初めて。判決が国と県の責任を認めたことで、当時の捜査の問題に改めて批判が集まりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000031-yom-soci
（ヤフートピックス引用）
★志布志事件（しぶしじけん）は、2003年4月13日投開票の鹿児島県議会議員選挙（統一地方選挙）・曽於郡選挙区（当時、改選数3）に当選した中山信一県議会議員の陣営が曽於郡志布志町（現・志布志市）の集落で住民11名に焼酎や現金191万円を配ったとして中山やその家族、現金を受け取ったとされた集落の住民らが公職選挙法違反容疑で逮捕された事件を巡る捜査で、鹿児島県警察が自白の強要や数ヶ月から1年以上にわたる異例の長期勾留など違法な取り調べを行ったとされる事件の通称。
マスメディアでは鹿児島事件（かごしまじけん）・鹿児島選挙違反事件（かごしませんきょいはんじけん）・鹿児島県議選買収事件（かごしまけんぎせんばいしゅうじけん）との通称も使われる。
（Wikipedia参照）
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国土交通省は２４日、２００８年１月１日時点の公示地価を公表した。
全国平均は「住宅地」、「商業地」、工業地などを含む「全用途」でいずれも２年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。
ただ、大都市圏の中心部では上昇率が鈍った地点が増えた。地方圏は４年連続で下落幅が縮小したものの、住宅地、商業地ともに下落は１６年連続となり、地域差が広がっている。工業地は全国平均で０・５％上がり、１９９１年以来、１７年ぶりに上昇に転じた。
全国の調査地点のうち、上昇した地点は、住宅地で４８・４％、商業地で４９・９％とほぼ半数だった。中でも東京都、大阪府、名古屋の３大都市圏の商業地は３年連続の上昇で、上昇率は１８年ぶりに１０％を超えた。地方圏は住宅、商業地とも１％台の下落となった。
商業地の上昇率１位は仙台市駅前の４０・１％。上位１０地点の半数を仙台、福岡県の駅前や繁華街が占め、昨年の大都市中心部の上昇の勢いが、地方都市に及んでいることを示した。大都市圏でも上昇地点が郊外に広がり、大阪圏を除き上昇率が拡大した。
ただ、東京都心８区の住宅地など、大都市圏中心部では上昇の勢いが鈍っている。大阪府、名古屋圏も減速した地点が多かった。
昨年秋以降は首都圏のマンションの売れ行きが悪くなっている。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題から景気の先行きに不安が強まり、一部の外資系ファンドが不動産投資を引き上げる動きも加わった。価格上昇の鈍化について、国交省は「地価の急速な上昇に需要がついてこられなかった」と分析している。
公示地価は判定に時間がかかるため、少し前の経済状況が反映される。不動産会社などには、すでに都心の一部で地価が下がり始めたとの見方もある。
地価の最高額は、商業地が東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で、１平方メートル３９００万円。２年連続トップで、９１年の銀座と新宿の過去最高額（３８５０万円）を塗り替えた。
住宅地は１２年連続トップの千代田区五番町で、同３３７万円だった。
都道府県別で、住宅地は計１１都府県で上昇。静岡県は１６年ぶり、奈良県も１７年ぶりに上昇に転じた。商業地は福岡県が１６年ぶり、静岡県、奈良県が１７年ぶりに上昇に転じるなど、計１４都道府県で上昇した。
一方、島根県、高知県、鹿児島県の住宅地は下落率が拡大した。人口が減り、鉄道や道路の利便性が低い地域は下げ止まっていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000040-yom-soci
（ヤフートピックス引用）
★公示地価（こうじちか）とは、日本政府（国土交通省）が毎年実施する、1月1日時点の土地価格のことで、一般の土地の取引価格に対し指標を与えるとともに、公共用地の取得、国土利用計画法に基づく土地取引価格の判断基準として公表している。実際の取引価格より低めの価格が設定される。
2005年の調査では、全国31230地点を標準地に選定し、国土交通省の土地鑑定委員会（不動産鑑定士2680人）によって鑑定評価がなされた。
（Wikipedia参照）
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■廃棄、余剰…生活困者に提供
「フードバンク（食べ物の銀行）」と呼ばれる活動が広がっている。品質に問題がないのに、包装の不具合などで「売り物にならない」と企業が廃棄する食品や飲料、家庭で余っている賞味期限切れ前の食品などを集め、生活困窮者に無償提供する取り組みだ。飽食の時代にあって食料を無駄にせず、社会貢献もできることから好意的な提供者も増えてきている。（頼永博朗）
「ラベルが汚れてしまっただけの缶詰、形がふぞろいの野菜や果物など、まだ食べられる物を捨てずに提供してみませんか」
千葉市の幕張メッセで今月開催されたアジア最大級の食品・飲料専門展示会「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２００８／第３３回国際食品・飲料展」の特別講演。多くの業界関係者らを前に、フードバンク活動への協力を求める１人の米国人男性の姿があった。
男性は、日本のフードバンクの先駆け的な存在、ＮＰＯ法人「セカンドハーベストジャパン」（２ＨＪ、東京）の理事長、チャールズ・マクジルトンさん（４４）。“食の祭典”を情報発信の好機ととらえ、初のブースも出展。来場者は活動内容について熱心に耳を傾けていた。
◇
マクジルトンさんは平成３年、上智大学の留学生として来日。以来、東京・山谷のホームレス支援を行う中、米国で定着しているフードバンクを思い立ち、１４年に２ＨＪを設立。企業や農家などから缶詰やレトルト食品、生鮮野菜・果物、ジュース、ベビーフードなどさまざまな食品や飲料を無償で提供してもらい、仕分けして、児童養護施設や高齢者施設などへ無償で届けている。
フードバンクは米国で約４０年前に始まり、２００以上の団体があるという。日本にはまだ浸透しておらず、２ＨＪの場合、食品を提供している企業は約４０社。支援企業はほとんどが外資系だ。一般家庭からの持ち込みもあり、昨年は年間約３００トンの食品を集めた。提供先は首都圏を中心に全国に約１３０施設ある。
数少ない日本企業のひとつ、ニチレイグループ（東京都）は「食べられるのに捨てるのはもったいという考え方で提供を続けている」（広報ＩＲ部）。廃棄コストの軽減という利点も少なからずあるという。
◇
女性専用フィットネスクラブを運営する「カーブスジャパン」（東京都）は昨年１１月、フードバンクの活動に初めて取り組んだ。会員ら約２万８０００人から約５０トンの食品が集まり、母子家庭の支援施設など全国３００カ所に配布した。
戦略企画部の小泉由貴子さん（３３）は「『クリスマス会の料理に使うことができ、助かった』などと喜ばれた」と話す。今年秋も再び活動を計画している。
ＮＰＯ法人「フードバンク関西」（藤田治理事長、兵庫県芦屋市）は平成１５年から活動を開始。また、沖縄県や広島県などにもフードバンクが新たに立ち上がっている。このほか、家庭の食品を学校や職場に持ち寄りフードバンクに贈る「フードドライブ」という取り組みも各地で行われている。
２ＨＪによると、日本では毎日、消費に耐えうる食料の３分の１が廃棄される一方で、安全で十分な栄養を含む食べ物を手に入れる「フードセキュリティー」（食料確保）に欠ける生活者は６５万人以上いるという。
「お歳暮やお中元でもらった缶詰があるが、家族では食べきれない」「特売でまとめ買いしたお菓子が余っている」…。あなたのお宅はどうですか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000926-san-bus_all
（ヤフートピックス引用）
★セカンドハーベストジャパン（Second Harvest Japan）は、食品会社などから提供を受けた食品を、生活困窮者に供給する活動などを目的とした特定非営利活動法人（NPO）である。
食品メーカーや外食産業などでは、品質には問題がないものの、包装不備などで市場での流通が困難になり、商品価値を失った食品が発生する。従来は廃棄されていたこうした食品の提供を原則として無償で受け、生活困窮者を支援しているNGO・NPO等の市民団体を通じて野外生活者や児童施設入居者などの生活困窮者に供給する、いわゆるフードバンク活動を中心に行っている。提供を行う企業にとっては、廃棄に掛かる金銭的な費用を抑制できるだけでなく、食品廃棄物の発生を抑え、福祉活動に貢献しているという面でCSRの取り組みともなり、企業価値の向上にもつながってくる。
こうしたフードバンク活動はアメリカでは国・州の保護があり、社会に浸透しているシステムとなっているが、日本ではまだ馴染みが薄い為、活動規模が小さい。実際、セカンドハーベストジャパンに食料を提供している企業は外資関係の会社が大多数を占めており、日本企業の協力はまだまだ少ない。
しかし、「このような活動を日本でも発展させていくべきだ」という考えを主張する声もあり、テレビ東京系のドキュメンタリー番組、日経スペシャル ガイアの夜明けにてセカンドハーベストジャパンの活動が伝えられた。（Wikipedia参照）
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