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国土交通省は２４日、２００８年１月１日時点の公示地価を公表した。
全国平均は「住宅地」、「商業地」、工業地などを含む「全用途」でいずれも２年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。
ただ、大都市圏の中心部では上昇率が鈍った地点が増えた。地方圏は４年連続で下落幅が縮小したものの、住宅地、商業地ともに下落は１６年連続となり、地域差が広がっている。工業地は全国平均で０・５％上がり、１９９１年以来、１７年ぶりに上昇に転じた。
全国の調査地点のうち、上昇した地点は、住宅地で４８・４％、商業地で４９・９％とほぼ半数だった。中でも東京都、大阪府、名古屋の３大都市圏の商業地は３年連続の上昇で、上昇率は１８年ぶりに１０％を超えた。地方圏は住宅、商業地とも１％台の下落となった。
商業地の上昇率１位は仙台市駅前の４０・１％。上位１０地点の半数を仙台、福岡県の駅前や繁華街が占め、昨年の大都市中心部の上昇の勢いが、地方都市に及んでいることを示した。大都市圏でも上昇地点が郊外に広がり、大阪圏を除き上昇率が拡大した。
ただ、東京都心８区の住宅地など、大都市圏中心部では上昇の勢いが鈍っている。大阪府、名古屋圏も減速した地点が多かった。
昨年秋以降は首都圏のマンションの売れ行きが悪くなっている。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題から景気の先行きに不安が強まり、一部の外資系ファンドが不動産投資を引き上げる動きも加わった。価格上昇の鈍化について、国交省は「地価の急速な上昇に需要がついてこられなかった」と分析している。
公示地価は判定に時間がかかるため、少し前の経済状況が反映される。不動産会社などには、すでに都心の一部で地価が下がり始めたとの見方もある。
地価の最高額は、商業地が東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で、１平方メートル３９００万円。２年連続トップで、９１年の銀座と新宿の過去最高額（３８５０万円）を塗り替えた。
住宅地は１２年連続トップの千代田区五番町で、同３３７万円だった。
都道府県別で、住宅地は計１１都府県で上昇。静岡県は１６年ぶり、奈良県も１７年ぶりに上昇に転じた。商業地は福岡県が１６年ぶり、静岡県、奈良県が１７年ぶりに上昇に転じるなど、計１４都道府県で上昇した。
一方、島根県、高知県、鹿児島県の住宅地は下落率が拡大した。人口が減り、鉄道や道路の利便性が低い地域は下げ止まっていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000040-yom-soci
（ヤフートピックス引用）
★公示地価（こうじちか）とは、日本政府（国土交通省）が毎年実施する、1月1日時点の土地価格のことで、一般の土地の取引価格に対し指標を与えるとともに、公共用地の取得、国土利用計画法に基づく土地取引価格の判断基準として公表している。実際の取引価格より低めの価格が設定される。
2005年の調査では、全国31230地点を標準地に選定し、国土交通省の土地鑑定委員会（不動産鑑定士2680人）によって鑑定評価がなされた。
（Wikipedia参照）
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