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福田康夫首相は１９日夜、道路特定財源の見直しについて「全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と表明した。民主党は全額一般財源化と暫定税率の全廃を求めており、首相がこのような踏み込んだ発言をしたのは初めて。首相官邸で、揮発油税などの暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案の修正問題をめぐる記者団の質問に答えた。
全額一般財源化の検討時期については「税制の抜本改革は前から約束している。その時に合わせての検討は非常にいいタイミングだ」と述べ、今年末の０９年度税制改正論議で行う考えを示した。暫定税率見直しも「抜本改革の中で考えていっていいのではないか」と柔軟姿勢を示した。
これに先立ち、首相は官邸に自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長を呼び、５項目の「道路特定財源の考え方」を示し、民主党と修正協議に入るよう指示した。（１）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る（２）道路整備の中期計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す（３）公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化を行う－－などの内容。
与党は２１日に考え方を与党修正案として民主党に提示し協議を呼びかけるが、修正の具体的内容はなく民主党が応じるかは不透明。
道路特定財源は国税として揮発油税や自動車重量税など、地方税として軽油引取税などがある。０８年度予算案では約３．３兆円が計上されており、道路整備に使った残りの約１９２７億円が一般財源化される。【西田進一郎】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000104-mai-pol
（ヤフートピックス引用）
★道路特定財源制度（どうろとくていざいげんせいど）とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、日本の制度。なお分かりやすくするため記述の一部等を省略・概略化・言換え等している場合がある。
道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきた。幹線道路の中央分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板があり、またガソリンスタンドのレシート・給油記録には内訳としてガソリン税の額が明記されるものもあり、費用を負担しているという感覚は国民にある程度浸透しているといえる。
（Wikipedia参照）
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