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平成２２年秋に完成予定の羽田空港の再拡張事業と国際化に伴い、平成１７年度から５カ年計画で国に計１００億円の無利子貸し付けを行っている横浜市は２０日、１９年度以降の貸し付けを凍結する方針を固めた。２１日に正式に国土交通省に伝える。国が、建設中の４本目の滑走路を近距離国際線に限定するなど、広く国際化を求める横浜市の意向が反映されないのが理由。国に反旗を翻す形だが、同様に無利子貸し付けを行い、同じような国際化を求めている神奈川県と川崎市も同調する可能性がある。
横浜市は、１７年度から２カ年で計３２億円を貸し付けた。１９日が今年度分２５億円の国への振り込み期日だったが、振り込まなかった。
羽田は発着能力が限界に達しており、将来の需要増に対応するため、４本目の滑走路建設をメーンとする再拡張を実施。県と両市は１５年、アクセスルートの整備などを条件に各１００億円計３００億円を貸し付けることで国と合意した。
４本目の滑走路完成後には、発着回数が現在の約３０万回から約４０万回に増加。同省は増加分のうち３万回を国際線就航にあてる方針で、ソウルなど２０００キロ圏内の就航を検討している。これに対し、横浜市は、ＡＳＥＡＮ諸国を含め、経済発展の目覚ましい東アジア地域をカバーするおおむね６０００キロ圏内の就航を主張。市民の利便性向上や首都圏企業のビジネスチャンスが広がるとして国に働きかけてきた。
しかし、国は「国際線は成田、国内線は羽田」とのスタンス。無利子貸し付けの際に横浜市などと合意した「広い国際化」をめぐる協議は実質行われていないため、「約束がほごにされた形で市民の税金を貸し付けるべきではない」（市幹部）と判断した。
神奈川県の松沢成文知事も昨年１０月の横浜、川崎両市の首長懇談会で「（国に）約束事をやっていただけなければ貸付金の引き上げはオプションの一つ」と発言しており、県と川崎市が追随する可能性がある。
東京都も計１０００億円の貸し付けを行っている。石原慎太郎知事は昨年５月の会見で「近距離だけではナンセンス。せめてＡＳＥＡＮ諸国まで足を延ばすべきだ」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000041-san-soci
（ヤフートピックス引用）
★東京国際空港（とうきょうこくさいくうこう、Tokyo International Airport）は、東京都大田区羽田空港にある第一種空港。空港コードはHND/RJTT。通称は羽田空港（はねだくうこう）。
1931年（昭和6年）8月25日開港。東京を代表する日本最大級の空港で、国内線主体にも関わらず利用者数は世界でも有数の規模をもつ。
年間の航空機発着回数は約28万5000回航空旅客数は約6581万人（一日あたり18万人）でそれぞれ国内最大（2位はいずれも成田国際空港）。航空貨物取扱量は約83万7000トン[3]で国内第3位（一日あたり約2294トン）。
（Wikipedia参照）
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